ビックカメラ&東急の2018年株主優待について

2018年8月末決算銘柄より株主優待品等が続々と届いております。今日は、順番に2銘柄ご紹介いたします。

  • ビックカメラ(3048)
  • 東京急行電鉄(9005)

ビックカメラ(3048)の株主優待について

ビックカメラは、8月末決算銘柄であり、株主総会終了後に配当金と共に2018年11月17日土曜日に株主優待お買物券が届いておりました。長期優待も実施しており、1年以上で1000円追加、2年以上で2000円の追加となります。1単元100株で年間3000円分いただけ、長期優待で5000円分のお買物券がいただけます。

今回は、株主お買物券1000円分と長期優待株主お買物券2000円の合計3000円分届きました。

日本BS放送の株主優待で頂けるピッカカメラの商品券と異なり、株主優待のお買物券なので少し性質が異なります。ビックカメラの株主優待で頂けるこのお買物券は、現金扱いとなりません。もちろん、額面通りの金額の商品を購入することが出来ますがビックカメラで定番のポイント還元がありません。通常10パーセントのポイント還元があり、1000円の商品なら100円分のポイントが加算されますがそれがありません。金券ショップでこの株主優待のお買物券を現金で購入される方は、注意が必要ですね。額面的には、お得に買い物できてもポイント還元を考慮すると、金券ショップでの販売額の方が割高となってしまうケースも見受けられます。そして、有効期限があります。年に二回優待があり、有効期限は、約半年後となります。今回の有効期限は、2019年5月31日までです。また、お釣りが出ないのでご注意ください。商品券とことなる性質に注意してくださいね

 

東京急行電鉄(9005)の株主優待について

東急は、元々1000株単位での売買でしたが全体的な統一の流れに沿って1000株を500株となるように併合しましたたいけん単元は、100株ですが統一の流れに沿っただけなので株主優待は、以前の1000株現在の500株保有者には、以前同様の水準の株主優待が実施されています。

ということで株主優待の内容は、以前同様で年に二回冊子ときっぷ5枚頂きました。

きっぷは、5枚で1000円が基本です。冊子は、一般的にあまり価値無いものですが等級の場合は、美術館の入場券が入っており、その入場券目当てに冊子を求める人がいて500円から1000円程度で金券ショップにて売却可能です。一部の金券ショップでは、美術館以外の割引券も価値あるものとして取扱い1冊1200円から1500円で買い取ってくれることがあります。年に二回の優待の為、有効期限が約半年後の2019年5月31日までとなっております。

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【株主総会土産(お車代)あり】東京急行電鉄(9005)の2018年定時株主総会について

東京急行電鉄(9005)は、通称 東急 で輸送人員は民鉄最大となっています。本拠地は、渋谷や二子玉川で開発等も行っています。不動産賃貸の方は好調で、最高益を出しています。配当利回りは、低いものの増配傾向である銘柄となっています。株主優待は、全線乗車券であり、区間が短いため、1枚200円程度で売却できます。5枚で1000円が相場です。美術館もあり、株主優待で頂ける冊子に美術館の招待券があり、500円から1500円円程度で売却可能です。

2018年6月8日金曜日付けで定時株主総会の招集通知が届いており、例年通りの開催という感じです。株主総会のお土産については、以前【廃止】と明記がありましたがその一文は、現在ありません。お土産が復活ということではなく、お土産廃止後もお車代として「東急の全線乗車券」を配っていました。それがお土産的なものという認識もあり、書かなくなったとも思われます。ということで株主総会のお土産・お車代として今年も全線乗車券がいただけるものと思われます。

↓2017年株主総会土産

 

東京急行電鉄(9005)第149回定時株主総会開催要項

  • 日時 2018年6月28日木曜日10時より(9時受付開始)
  • 場所 Bukamura オーチャードホール(東急百貨店裏手)
  • 土産 記載はありませんが例年お車代としてあり先渡し

過去の株主総会・お土産の様子

今期の業績及び今後について

今期の業績について、将来の大きな飛躍に向け、財務健全性を確保しつつ、既存事業・プロジェクトの強化、当社の強みを生かすことのできる新規領域への積極的進出や成長領域への重点投資を実施し、収益性、効率性双方の向上の実現を目指した、平成27年度を初年度とする中期3か年経営計画「STEP TO THE NEXT STAGE」を推進しており、当連結会計年度の営業収益は、当社の不動産販売業が堅調に推移したことなどにより、1兆1,386億1千2百万円(前年同期比1.9パーセント増)、営業利益は、829億1千8百万円(同6.3パーセント増)となりました。経常利益は、支払利息の減少などにより、837億4千6百万円(同9.5パーセント増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益が増加したことなどにより、700億9千5百万円(同4.2パーセント増)となりました。

今後については、営業収益は、不動産事業を中心に生活サービス事業、交通事業でも増収となり、1兆1,523億円(前年同期比1.2パーセント増)となるものの、当社不動産販売業において、前年度の利益率の高い物件販売の反動等があり、営業利益は770億円(同7.1パーセント減)、経常利益は755億円(同9.8%パーセント減)を見込んでおります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した固定資産売却益の反動等により、510億円(同27.2パーセント減)となる見通しとなっています。

反動により減益ということですが配当金は、来期増益の見込みとしています。今期配当利回りが16パーセント程度だったものが来期1円増配で配当利回りが23パーセントということなので小幅なので概ね見込み通りとなると考えています。

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